有限会社ワタナベ電気防災

防火設備定期検査

平成25年10月に福岡市の診療所火災で死者10名、負傷者5名の被害が出たことなどを受け、
建築基準法の改正項目の一つとして、定期報告制度が強化され、平成28年6月1日から新たに
防火設備の定期検査報告が創設されました。
当社では消防設備点検の一環として実施してきた「防火戸・防火シャッター」の点検ノウハウを生かし、
有資格者による確実な検査を実施します。
 

定期報告の対象範囲


 

防火設備と消防設備の点検・検査範囲の違い

防火設備の点検は、消防法による自動火災報知機などの消防設備点検とは範囲が異なります。
火災による被害を防ぐには「消防設備点検」と「防火設備点検」ともに実施が必要です。

建築基準法で定められている「防火設備点検」
延焼を防止する防火区画の形成や、火災発生時の安全な避難経路の確保を行う設備が正常に動作するかどうか点検します。

共通の設備


消防法で定められている「消防設備点検」
警報により火災発生を知らせたり、消火を行ったりする設備が正常に動作するかどうかを点検します。

定期報告の対象となる建築物【政令指定】

検査対象となる建物(用途)については国が法令により一律に定め、国が定めた以外をさらに地方自治体(特定行政庁)が地域の実績に応じた指定をすることになります。 
<建築物>(国の指定)
※該当する用途部分が避難階のみにあるものは対象外。 ※該当する用途部分の床面積が、100㎡超のものに限る。
対象用途  下記のいずれかに該当する対象用途の位置・規模 
劇場、映画館、演芸場 ①3階以上の階にあるもの②客席の床面積が200㎡以上のもの
③主階が1階にないもの④地階にあるもの 
観覧場(屋外観覧場を除く)、公会堂、集会場 ①3階以上の階にあるもの②客席の床面積が200㎡以上のもの
③地階にあるもの 
旅館、ホテル、 病院、有床診療所、就寝用福祉施設※1  ①3階以上の階にあるもの
②2階の床面積が300㎡以上であるもの③地階にあるもの
体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、
スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場
※いずれも学校に附属するものを除く
①3階以上の階にあるもの
②床面積が2.000㎡以上であるもの
百貨店、マーケツト、展示場、キャバレー、
力フェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、
遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、
物品販売業を営む店舗
①3階以上の階にあるもの
②2階の床面積が500㎡以上であるもの
③床面積が3,000㎡以上であるもの
④地階にあるもの
※1 該当する用途部分の床面積の合計が200㎡以上のものはすべて報告対象となります。
 
就寝用福祉施設の種類
サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム、助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所、 盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設、老人短期入所施設、小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護の事業所、 老人デイサービスセンター(宿泊サービスを提供するものに限る。)養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、 有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、福祉ホーム

複合用途建築物の取扱い 
3F:有床診療所(400㎡) 有床診療所が3階 → 報告対象 原則、建築物全体が報告対象
2F:飲食店(400㎡) 飲食店が2階・500㎡未満 → 報告対象外
1F:物販店舗(400㎡) 物販店舗が1階 → 報告対象外

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